Privacy policy

個人情報取扱いについて

1.事業者の名称等について

サンデン商事株式会社  東京都港区新橋4-24-11  代表取締役 甲田 雅一

2.管理者の氏名、職名、所属及び連絡先

管理者名：個人情報保護管理責任者 特品部 次長 金子 元昭
連絡先：TEL. 03-3440-6051 個人情報保護推進事務局

3.個人情報の利用目的

(1)保有個人データとその利用目的
①お見積りご依頼やご相談を頂きました際の個人情報はそれぞれの回答や資料送付などに利用します。
②ご注文を頂きました際の個人情報は商品の発送および新商品などの案内などに利用します。
③お取引先ご担当者の個人情報はご連絡などの商談のために利用します。
④お問い合わせを頂きました際の個人情報はお問い合わせに回答するために利用します。
⑤採用応募者情報は採用選考などの採用業務に利用します。
⑥従業者情報（退職者も含む）は人事・労務管理などのために利用します。

(2)上記以外で取扱う個人データとその利用目的
①システム開発・保守、セミナー、教育研修などの受託業務で取扱う個人情報は受託業務を遂行するために利用します。

4.個人情報の第三者提供について

本人の同意がある場合及び法令に基づく場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

5.個人情報取り扱いの委託

当社は、業務運営上、お客様により良いサービスを提供するために、業務の一部を外部に委託することがあります。その際に業務委託先に個人情報を預けることがあります。この場合、十分な個人情報の保護の水準を満たしている委託先を選定し、個人情報の保護に関する委託契約を締結すると共に、委託先に対する管理・監督を徹底します。

6.個人情報についての苦情・相談

(1)個人情報に関するお客様の権利
当社では、ご本人より個人情報に関する利用目的の通知又は開示、訂正・追加・削除、利用の停止・消去（以下併せて「開示等」といいます。）のお申し出があったときは、法令等に従い、誠実に対応いたします。

(2)お問合せ窓口
個人情報の取り扱いに関して苦情及びご相談がある場合は、以下の「お問合せ窓口」へご連絡いただきますようお願いいたします。
ご本人からの請求であることを確認させていただいた上で、適切かつ迅速な対応を行います。

【お問合せ窓口】サンデン商事株式会社　個人情報保護推進事務局
住所：〒141-0022 東京都品川区東五反田1丁目8番12号
TEL：03-3440-6051

(3)手続き
個人情報についての苦情・相談または個人情報の開示等の手続には、本人又はその代理人であることの確認ができる書面が必要となります。

(4)手数料
個人情報に関する利用目的の通知又は開示のお申し出には、別途１回に付き1,100円（消費税込）簡易書留郵送料 404円の手数料を設定させていただきます。

7.個人情報を提供されることの任意性について

当社へ個人情報を提供されるかどうかは、ご本人の任意によるものです。ただし、必要な項目を提供いただけない場合、商品・サービス等のお申込・ご購入等が行えない場合がございます。

8.クッキー（Cookie）について

当社のWebサイトではクッキー（※）を使用しております。クッキーの使用は、利用者がサイトを再訪された際にカスタマイズ機能等の利用により、サイトを便利にお使い頂くことを目的としております。またサイトの利用回数調査など統計的な分析にアクセスログ情報の活用を行うことがありますが、アクセスログ情報を利用者が特定できる情報と組み合わせて利用することはありません。利用者のブラウザの設定によりクッキーの受付けを拒否できますが、この場合一部のサービスがご利用になれないことがあることをご了承ください。
※クッキー(Cookie)：Webサイトからブラウザに情報を格納し、また取り出す技術です。

9. 認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内
03-5860-7565　／　0120-700-779

一般社団法事日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)
認定個人情報保護団体事務局　苦情相談室

〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町2－4－3 日本橋堀留町２丁目ビル8階
03-3249-4104

10.保有個人データの安全管理のために講じている主な措置について

（組織的安全管理措置）
個人情報保護管理者を設置し、個人情報保護の安全管理に関する従業者の責任と権限を明確に規定します。そして個人情報の取扱い状況の自己点検や監査などを定期的に実施します。また、個人情報の取扱いを委託する場合は十分や個人情報保護の満たす事業者を選定して、契約書の締結などによって個人情報保護を担保します。

（人的安全管理措置）
個人情報保護の安全管理に関する必要な事項を従業者に定期的に教育研修を実施します。また、就業規則や誓約書にて秘密保持義務の履行を担保します。

（物理的安全管理措置）
事務所における従業者の入退室管理および電子機器の持ち込み制限など権限を有しない従業者などによる個人情報の閲覧を防止するための措置を講じます。また、電子媒体や書類などの盗難や紛失などを防止するための措置を講じます。

（技術的安全管理措置）
外部からの情報システムへの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入します。また、情報システムのアクセス権の付与は最小必要な範囲にて行います。そして情報システムのアクセスログを取得して定期的な確認を実施します。

（外的環境の把握）
事業用の各種情報においては、日本国内のデータセンターにおいて保管しており、外国にある第三者に個人データの取扱いを委託する等外国において個人データを取り扱うことはありません。